倉吉市議会 2022-06-16 令和 4年第 5回定例会（第4号 6月16日）
基本的には、医療保険などの枠組みの中で公的支援制度として検討されるものだと思いますが、引き続き、国や県やその他の市町村の取組について注視してまいりたいと思っています。 ○１０番（佐藤博英君） これは私がそう言うんではなくて、結構周りの人が言うんですよ。私、今６８歳ですけど、それ前後の人たちがだんだんそうなっているんです。何とかこれ制度化できないだろうか。
基本的には、医療保険などの枠組みの中で公的支援制度として検討されるものだと思いますが、引き続き、国や県やその他の市町村の取組について注視してまいりたいと思っています。 ○１０番（佐藤博英君） これは私がそう言うんではなくて、結構周りの人が言うんですよ。私、今６８歳ですけど、それ前後の人たちがだんだんそうなっているんです。何とかこれ制度化できないだろうか。
さらに、居住地で自治体などによる無償配布が実施されているかを聞いた設問に、分からないと答えたのが４９．６％ということで公的支援の情報にアクセスできていない現状が浮かび、厚労省担当者は関係省庁と連携し支援内容の周知を進めていくという姿勢であります。 そこで、本町の対応について、支援内容の周知が適切に実施されているのかどうなのか伺いたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。
災害により被害を受けた住宅に関する公的支援といたしましては、災害救助法や被災者生活再建支援法によるもののほか、被災者生活再建支援法の補完制度となる鳥取県被災者住宅再建支援制度があります。災害救助法による支援は、元の住家に引き続き住むことを目的として、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理するもので、法の適用に当たっては、人口規模に応じた住家滅失世帯数などの基準があります。
比較的大きな企業は基礎体力もあり、コロナ禍の中、公的支援も受けやすく、経営が何とか持続していると考えますが、各地域に根づく中小零細企業の経営状況についてはどのように把握されているのか、お尋ねいたします。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症の状況についてお尋ねします。足立議員も質問されましたが、ダブるところもあると思いますが、確認も含めてお尋ねします。
２分の１の公的支援ということで、廃業されずにようやく再開をされました。ところが翌年には中部地震でこの建物が再度大きな被害を受けられました。当時テレビでも放映されまして、非常に関心が寄せられたものだと思っております。建物も国の有形登録文化財となっております。 そうした施設なんですけども、営業は、先ほどおっしゃった。公衆浴場には入浴料金、この統制額の指定があります。
役割としましては、災害時の公的支援到着までの被害拡大の軽減であったり、被災者の支援であったり、防災意識の啓発というようなものが主な役割でございまして、本町の防災士に期待していることといえば、現在、毎年、区長協議会主催で防災訓練等を行いますが、そのときの各自治会への様々な指導であったり講習であったり、それから救急救命、ＡＥＤの講習だったり、こういうものを期待しているというものでございます。
大規模災害があったとき、消防や自衛隊などによる公的支援が被災地に届くのは数日かかると言われております。また、水の確保というのが、使用量というのが災害時には一人一日最低３リットルから５リットル水が必要であろうとも言われております。 そこで聞きますが、１点目、本町は現在何台の給水車があるのでしょうか。お願いします。 ○議長（幸本 元君） 町長。 ○町長（森安 保君） 担当課長から御説明します。
一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件 数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担 は年々重くなっている。ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追いつ いている状況にない。
委員会の意見、中小企業支援策の拡充を求める本陳情の趣旨は理解できるが、公的支援が不十分な現時点において、時給１，５００円という大幅な最低賃金の改善は、中小零細企業と農業が基幹産業である本町の実態にそぐわない。措置、なし。
今後も新型コロナウイルスの影響による厳しい経済情勢が続いていきますと、収入の減少や失業などにより、生活保護制度などの公的支援を必要とされる方が増加していくことも想定されるところであります。本市といたしましては、そういった方々に対しまして丁寧またかつ迅速な対応を行いまして、滞りなく必要な支援につなげていくことができるようにしていきたいと考えております。
○１４番（安田共子君） 最後にしますが、休職や失業で生活が苦しくなったら遠慮なく公的支援の利用をということなんですが、市の案内や広報の通知を見ますと、児童クラブも保育所も、できれば家庭で見てくださいということになっていると思うんですね。また、営業を縮小する業者があれば、雇用を切られる労働者も出てくると。
本市では、国が行う公的支援の拡充や、また各種規制の緩和状況などを注視しているところでありまして、この用地につきましては当面、多目的な利用に供しながら、引き続きこのガソリンスタンドの実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
八田校長から伺ったお話の中で一番強く訴えておられたのが、１２月２日付の日本海新聞にも記事になっておりましたが、利用者への公的支援についてでありました。米子フリースクールは、入会金は無料ですが、月額２万円の授業料が保護者の負担となります。
認知症による事故、トラブルの公的補償に関する関心が高まっているこのような状況の中で、厚労省は、公的支援として有効なのか各自治体の事例を収集し、分析を行っていきたいというコメントを発表しております。認知症に取り巻く取り組みや対策は、喫緊の課題であると思います。 そこで具体的に難聴者と認知症との関係等について質問をいたしたいと思います。
〔深澤義彦市長 登壇〕 ◯深澤義彦市長 ６月議会の御質問にもお答えさせていただいたところでありますが、これからのガソリンスタンドのあり方などについて、国が実証実験に取り組んでおられる状況でありまして、本市は公的支援の拡充、また各種規制の緩和状況なども注視しながら、引き続き実現
こういった状況を受けまして、公的支援や保安規制の見直しを伴う移動式ガソリンスタンドのあり方などにつきまして、経済産業省、石油協同組合、また他の自治体と協議や意見交換などの研究を進めてまいりましたが、現時点では国が実証実験に取り組まれているところであり、有効な対策がない状況にあります。
地域住民による支え合いと、この公的支援というものが連携をして日常生活圏域を丸ごと支える包括的な支援体制の構築、そして、さらに生涯にわたり切れ目のない支援が充実をする米子市の地方創生総合戦略がさらに推進することを願いまして、市長の御決意を最後に伺いたいと思います。 ○（岩﨑副議長） 伊木市長。
公的支援の差がこの原因であります。欧州では公的資格を持つ専門家がサポートする体制になっておりますけれども、日本はありません。 日本の公的補助対象は、７０デシベルであります。ＷＨＯ、世界保健機構が推奨する補聴器装用聴力レベルは４１デシベルであります。イギリス、ノルウェー、デンマークなどは個人負担がほとんどありません。 難聴を放置すると認知症の発症につながるという研究も相次いで出されております。
子供に対する家族のかかわりが十分でない、そのような状況が見られれば、子育てに余裕がないということで、これは必ずしも多重ケアの状況だけでもないかもしれませんけども、公的支援が必要な家庭であれば、スクールソーシャルワーカー等の利用により福祉の専門機関と連携して、子供が落ちついて学校生活、家庭生活を送れるように支援に当たることになろうと思っています。 ○議長（小椋 正和君） 桑本始君。
そこで、行政の中で、公的支援として高齢者だけの世帯とかひとり暮らしの方の高齢者世帯に対する安否確認、今は社会福祉協議会がそうした福祉協力員というのはありますけども、そうした見守りサービスというか支援サービスというか、そういうものはあるのでしょうか、あれば、少し教えていただければと思います。 ○市長（石田耕太郎君） まず、災害の際の率先避難の重要性ということでございます。